確定申告の時期が近づき、サラリーマンの友人と「確定申告をした方がいいの？」「確定申告した方がよさそうだけど面倒だね」という話になりました。サラリーマンの場合、年末調整で納税額を計算し手続きしているので、確定申告の必要がない人が多いです。一方でサラリーマンでも「確定申告をした方がいい人（申告して税金が戻ってくる人）」「確定申告が必要な人」もいるのです。2018年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の申告書の受け付けは、2019年2月18日から3月15日です。
サラリーマンでも確定申告をしているの？
平成28年分の確定申告をした人は「2,169万人」でした。そのうちの58％の1,258万が医療費控除などの還付を受ける「還付申告」を意外なほど多くの人が、還付申告をして、税金を取り戻していることが分かります。
「シニアガイド」HPより https://seniorguide.jp/article/1104709.html
また、確定申告納税者のうち、7割以上はサラリーマンを含む事業所得者以外の人です。サラリーマンでも意外と多くの人が確定申告をして税金の還付を受けています。
「シニアガイド」HPより https://seniorguide.jp/article/1104709.html
サラリーマンで確定申告が必要な人
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与の支払を受けている人（主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人）
- その他 上記以外にも該当するケースがありますので、以下の国税庁のHPや税務署や税理士にお問い合わせください。
国税庁HP「サラリーマンで確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1900.htm
サラリーマンでも確定申告をした方がいい人
サラリーマンは確定申告が義務ではないけれど（年末調整されているので）、確定申告すれば税金が一部戻ってくる可能性があります。考えられるのはこのようなケースです。自分に該当するケースがあるか確認してみてください。
●年末調整で漏れがあった人
●年末調整後に家族が増えた人
●家族全員分の医療費合計が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%の額）を超えた人
●市販薬や健康診断を利用した人
●副収入として20万円以下の所得があった人
●仕事に必要なお金を自腹でたくさん払った人
●日本赤十字など国が定めた団体に寄付をした人
●ふるさと納税をした人
●投資で損失が出た人
●株式の配当金や投信の分配金をもらった人
●NISA口座で投資している人で、配当金を銀行口座や郵便局の窓口などで受け取っている人
●退職後、再就職した人
●退職金をもらった人
●泥棒に入られた人
●自然災害で被害にあった人
●住宅ローンを組んで家を買って入居した人
●住宅ローンを組んで、増改築した人
●バリアフリーや省エネ、3世代同居のためのリフォームをした人
●耐震工事をした人
●マイホームを売って利益が出た人
●住宅ローンの残るマイホームを売って、損失が出た人
●マイホームを買い替えた人
●相続などで得た空き家を売って利益を得た人
＊国税庁「タックスアンサー」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm
上記以外にも確定申告で税金の還付が受けられるケースがあります。各控除を受けるには様々な条件がありますので、国税庁のHP「タックスアンサー」で確認してください。確定申告をすることでメリットがあるかどうかは一概に言えないケースもあります。
サラリーマンでも確定申告した方がいい理由
サラリーマンで確定申告が必要な人も、確定申告をした方がいい人も確定申告した方がいい理由は２つあります。
- 確定申告により税金が戻ってくる（還付される）」
- 確定申告を実際に自分でやってみることによって「税の仕組み」を知ることができ、自分が毎年支払っている税金の金額がどのように決まっているのか理解できる。
国税庁の申告書作成サイトで必要事項を入力すれば簡単に申告書が作成できます。確定申告の締め切りぎりぎりではなく余裕をもって早めに作成すれば大丈夫です。自分には関係ないと思わず、まずは「確定申告が必要か」「確定申告をした方がいいのか」確認することから始めてみてくださいね。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm